今年4月に就任した鈴木史朗長崎市長が初めて本格的な予算編成に臨み、過去最大規模となる総額70億円あまりの一般会計補正予算案が12日発表されました。

長崎市の6月補正予算案は 総額70億円余りで『原油価格・物価高騰対策』におよそ37億円が充てられており、このうち『住民税非課税世帯などに対して1世帯当たり3万円の給付金を支給する事業』が21億1千万円余り、『市内で使えるプレミアム付き電子商品券の発行』が12億9千万円余りとなっています。

また松山陸上競技場など『平和公園スポーツ施設の再配置』に関しては「慎重・丁寧な議論が必要である」として、“再検討部会を設置”する費用1千万円余りが計上されました。

鈴木 長崎市長：
「市民目線で、市民の市民による市民のための市政を運営していく。そういう観点（で予算編成した）」

また旧長崎市役所跡地に計画されている『新たな文化施設』については、多面的な視点を踏まえて再度整理する必要があると判断し、6月の補正予算計上を見送りました。
その他・経済再生・少子化対策・新市役所活用のために、外部から専門性の高い人材を登用するための費用として911万円が計上されています。

6月長崎市議会は今月20日から行われ、補正予算案を含む32の議案が提案されます。