長崎県内の中小企業の賃上げを実現するため物価高騰で上昇した費用を価格へ円滑に転嫁できるよう、国や長崎県、経済団体と労働団体などが協定を結びました。

8日に行われた協定締結式には、大石賢吾長崎県知事をはじめ国の地方機関や長崎県内の経済団体・労働団体など13の組織の代表らが出席しました。

協定は中小企業などの賃上げ実現に向けて、物価高騰による費用の上昇分を価格に転嫁しやすい機運を作り出し稼ぐ力を高めるのが目的で、官民で価格転嫁に関する支援情報などを共有することにしています。

長崎県商工会議所連合会　森拓二郎会長「官民が協力して価格転嫁の円滑化について取り組むことは、中小企業・小規模事業者の賃上げと人材確保を実現するためにも意義深い」

同様の協定が締結されるのは九州では3件目で、官民の連携は今年度いっぱい図られることになっています。