6月定例長崎県議会が9日開会し、物価高騰対策費を盛り込んだ総額91億円あまりの一般会計補正予算案などが上程されました。

4月の選挙で当選した新人議員らが初めて出席した9日の本会議。エネルギーや食料品などの物価高騰対策費をメインとした総額91億3900万円の一般会計補正予算案など16の議案が上程されました。

予算案では、マイナンバーを取得した18歳以下の県民に対し1人あたり1万円分のポイントを付与する事業に15億8200万円が計上されています。

大石賢吾知事「県独自の給付を実施し、若年層のカード取得促進を図りつつ、子育て世帯への家計負担の軽減にもつなげることとしています」

このほか、家庭のLPガスの使用料金を値引きする事業や医療機関・高齢者施設の電気料金の支援などに合わせて23億6700万円が計上されました。6月定例長崎県議会は7月4日まで開かれます。