新年度からの支援拡充が29日に正式に通知された被爆体験者事業について、新しい手帳へ切り替える申請書の発送準備が進められています。

これまでの若草色からだいだい色の手帳へ切り替わります。

被爆体験者事業は、国が爆心地から12キロ圏内のうち被爆地域に含まれていないエリアにいた人に対し医療費を支給している、長崎原爆だけの事業です。
放射線の影響は認めず、被爆体験のトラウマによる精神疾患と合併症のみ公費負担の対象としていますが、高齢化を踏まえ新年度から対象疾病を大きく拡大。
トラウマと関連がないがんについても「7種類」を調査研究名目で対象に加えます。県は31日以降、長崎市は4月に対象者約6千人に手帳切り替えの申請書などを発送予定で、5月以降に手帳は交付される予定ですが、現在の手帳でもがん以外は新制度の適用が受けられます。

また、県外に住む被爆体験者約1160人も、新たに支援対象となります。

一方、被爆体験者は被爆地域拡大による被爆者認定を求め続けています。