安倍政権の総理補佐官が放送法の『政治的公平性』に関する解釈の見直しを迫ったとされる問題で、長崎市の市民団体が「言論弾圧にほかならない」とする抗議声明を出しました。

声明を出したのはマスコミOBらでつくる『言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会』です。

2014年、安倍政権下の総理補佐官が総務省に対し放送法の解釈の見直しを迫ったとされることについて会では「メディアをコントロールするために法解釈をねじ曲げるのは憲法無視の言論弾圧にほかならない」として解釈変更の撤回を求める声明を出しました。

言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会　南 輝久 代表：
「放送内容については第三者や視聴者の声をもとに事業者側が自主的に判断すべきものだ。そうしてこそメディアは権力の監視という使命を果たせ、国民の知る権利に奉仕することができるからである」

声明ではこの問題に関する国会での事実解明も求めていて、声明文は14日、政府や総務省などに送付されるということです。