長崎市から別の市町村へ転出し“減った人の数”が、3年連続で全国で2番目に多かったことがわかりました。

総務省がまとめた住民基本台帳人口移動報告によりますと、昨年1年間に長崎市から転出した日本人の数は12,587人でした。

一方転入した人の数は10,303人で、転出から転入を差し引いた『転出超過』の数は前の年より90人増えて2,284人となりました。

全国の市町村別では“京都市”の2,285人に次いで“長崎市”が2番目に多くなっています。全国2位となるのはこれで3年連続です。

　2018年…1位
　2019年…1位
　2020年…2位
　2021年…2位
　2022年…2位

長崎市の調査によりますと、転出理由のおよそ3割が『転勤・転職』となっていて、市では「営業所や支店の統合など“企業の経営形態の変化”が要因のひとつ」とみています。

一方、長崎県内の21市町で昨年の人口移動を見た場合、転入のほうが多い『転入超過」となっていたのは、大村市・佐々町・小値賀町の3市町でした。

このうち大村市は38年連続で「転入超過」となっています。
この要因については大村市の担当者は「空港や高速道路へのアクセスが良いうえに、昨年は西九州新幹線が開業して交通の利便性が高まったこと。
さらには平らな土地が多く、長崎市などと比べると土地の価格が安く、家を建てやすいことなどが考えられる」としています。