えっ、これもNG!? 10月から変わる「3つの新ルール」

今回の総務省による指定基準の見直しでは、自治体に対し、寄付金の使い道や返礼品の調達に関するルールが大幅に厳格化されます。主な変更点は以下の3点です。

【ルール1】お肉の量が減る!? 「経費枠」がぎゅっと縮小

背景： これまで「返礼品代や送料などの経費は寄付額の5割以下に収める」というルールがありましたが、仲介サイトへの広告費などが膨らみ、自治体の手元に残るお金が半分以下になるケースが相次ぎました。

新ルール： 自治体が実際に事業に使える金額の割合が、2026年10月からの「52.5%以上」を皮切りに、最終的（2029年）には「60%以上」へ引き上げられます。

影響： 自治体が事業に使えるお金が増える分、「返礼品代や送料に使えるお金（経費枠）」がこれまでよりも減らされてしまいます。送料や手数料の高騰も相まって決められた経費枠に収めるのが難しくなるため、自治体は「寄付額を値上げする」か「返礼品の内容量を減らす」ことで対応していくとみられます。