長崎県南島原市の道の駅にサテライトオフィスを整備する事業をめぐり、市が業者に支払った9000万円の補助金が返還されていない「サテライトオフィス問題」を巡り、調査・検証にあたっていた「第三者委員会」が8月31日に報告書を提出しました。

南島原市は、2025年3月に弁護士らで作る「第三者委員会」を設置。8月31日まで23回にわたって関係者への聞き取り調査などが行われました。

この問題は南島原市深江町にある道の駅「ひまわり」にサテライトオフィスを整備する事業をめぐり、市が事業者側に支出した補助金9千万円が事業が、頓挫した後も返還されていないものです。報告書で、委員らは「市が補助金を支出するにあたり慎重な検討がなされたとは言えない」などとして、補助金の事務処理は不適切であった」と指摘。市に対し、再発防止に努めるよう求めました。

南島原市の相川武利市長は「断じて許されないことが起こっていると思ってまいす。失われたものはすごく大きいと思っています。信頼を回復して、市がやっていることを市民が信用してついてきてくれる。こういう体制に持って行かないことには、ちゃんとした市政は運営できないと思っていますので」と話しました。

市は、報告書の内容を吟味したうえで近日中に記者会見を開き、今後の対応について説明するとしています。