消費税率「1％」に引き下げ…効果は？

政府は今月、来年（2027年）4月から2年間限定で、食料品の消費税率を現在の8%から1%に引き下げる方針を閣議決定しました。

消費税導入以来初となる減税で負担軽減が期待される一方、年間約5兆円に上る財源の確保や、原油高・円安による食材高騰が続くなかで「実際の値下げに繋がるか」など多くの課題が指摘されています。

帝国データバンクは「家計の食費負担を一定程度軽減する効果が期待できる」とする一方、原材料や資材自体のコスト上昇が大きいため、「値上げ圧力を直接抑える効果は限定的となる可能性もある」と分析しています。