核兵器の開発や使用を禁じる核兵器禁止条約の発効からちょうど2年となる22日、市民団体が政府に対し条約の批准などを求める集会を開きました。

被爆者4団体などからなる「核兵器禁止条約の会・長崎」が主催したこの集会には、被爆者や高校生らおよそ180人が参加。

会では政府に対し引き続き条約の批准や、今年11月から12月にかけてニューヨークで行われる締約国会議への参加を求めていくことを確認しました。

核兵器禁止条約の会・長崎朝長万左男共同代表

「やっぱり順序としてはオブザーバー出席でしょうね。ドイツも核の傘国ですけど率先してオブザーバーとして昨年（締約国会議に）出ましたですよね。日本政府がそういう行動をとることは大きな影響を世界に与えると思う」

主催者側は核兵器は存在する限り使用のリスクがあるとして、核兵器禁止条約を広め核兵器の廃絶につなげたいとしています。