海上自衛隊の幹部が特定秘密保護法に違反したとして12 月、懲戒免職処分されたことを受け、長崎市の市民団体が「国民の知る権利が侵害されるおそれがある」との声明を出しました。

声明を出したのは長崎県の内外のマスコミOBらでつくる団体です。

特定秘密保護法をめぐっては、海上自衛隊の一佐が安全保障上の重要機密である『特定秘密』を自衛隊OBに漏らしたとして12月、懲戒免職処分を受けています。

この事件を受けて、会では「“取材・報道の自由”と“国民の知る権利”が侵害されるおそれがある」として、『事件の全容解明』と『特定秘密保護法の廃止』を求めています。

言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会 南 輝久代表：
「日本が過去の過ちを繰り返さないためには、防衛に関する幅広い情報が開示され、国の防衛のあり方について国民的議論が行われる必要がある」

会では、声明文を岸田総理や浜田防衛大臣、各政党や報道機関へ送ることにしています。