「特定ルート」は前提とせず…

今回の合意文書は、水嶋智・国土交通事務次官と山口祥義・佐賀県知事が両者を代表して協議を重ね、見解を取りまとめました。

最大の柱は、環境影響評価とその事前調査の実施です。

国交省は鉄道・運輸機構と連携し、アセス実施に向けた事前調査を今年度末に完了するよう実施します。

事前調査終了後、2027年度から環境影響評価（アセスメント）を実施します。

ただし、「事前調査及び環境影響評価は特定のルートを前提としない」ことも明記されました。