沖縄県辺野古沖で同志社国際高校（京都府）の修学旅行生を乗せた船が転覆し生徒らが死亡した事故を受け、文科省は「高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反する」との考えを示し、学校側に改善を求めました。
これに対し、長崎の被爆者団体や教職員らによる会など13団体が会見を開き抗議の声をあげました。
長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長は、文科省の判断の根拠について「非常にずさんで、理由付けが薄弱だ」と疑問を投げかけました。
朝長会長は、乗船した船が日常的に抗議活動に使われていた事実があったとしても、「高校生たちがそれに乗ったからといって、自ら抗議活動をしていると認識していたとは到底思えない」と指摘。
生徒の意思確認が明確でないまま「政治的」と断定し、教育活動に制限をかけるような指導は「教育の基本に反する」と批判しました。
