沖縄県辺野古沖で同志社国際高校（京都府）の修学旅行生を乗せた船が転覆し生徒らが死亡した事故を受け、文科省は「高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反する」との考えを示し、学校側に改善を求めました。

これに対し、長崎の被爆者団体や教職員らによる会など13団体が会見を開き抗議の声をあげました。

長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、「事故の問題を平和教育にすり替えている。権力側が平和教育を抑え込もうとする姿勢が顕著に出たものだ」と批判しました。

また「沖縄に対する圧力は、決して人ごとではなく、広島や長崎でも起こりうることだ。私たちは抗って、平和教育を守っていかなければならない」と訴えました。

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