沖縄県辺野古沖で同志社国際高校（京都府）の修学旅行生を乗せた船が転覆し生徒らが死亡した事故を受け、文科省は「高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反する」との考えを示し、改善を求めました。

これに対し、長崎の被爆者団体や教職員らによる会など13団体が会見を開き抗議の声をあげました。

長崎県原爆被爆教職員の会の山川剛さんは、元教師の立場から「安全管理の問題を、教育内容への過度な介入にすり替えたお手本のような事例だ」と指摘しました。

山川さんは、教育現場において「政治的」という言葉が悪い意味でばかり使われ、若者を政治から遠ざけてきた戦後の教育に疑問を呈しました。

「昨夜の大谷翔平選手の活躍をみんなで語るような気楽さで、日常的に政治が語れる状況を作るべきだ」と語り、今回の文科省の指導が「主権者教育を萎縮させる」と強い懸念を示しました。

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