長崎県内企業のメインバンクは「十八親和銀行」が83%を超え、全国で唯一8割以上のシェアとなっていることが分かりました。

この調査は、帝国データバンクが去年10月末時点の企業データベースをもとに、県内企業1万5千715社を対象に行ったものです。

十八親和銀行をメインバンクとする企業は1万3千86社で、シェアは83.27%。1行単独のシェアが80%を超えているのは、全国で長崎県だけです。

上位3行の順位に変動はなく、2位は「たちばな信用金庫」で503社。3位は「長崎銀行」で432社となっています。

業種別では、建設や製造、小売など全8業種すべてで十八親和銀行が1位を独占しています。

今後の見通しについて帝国データバンクは、利上げに伴う「金利のある世界」への適応が進むなか、企業の技術力などを評価する「事業性評価」の総合力が試されると分析。中小企業の課題に寄り添う「良きパートナー」としての存在感が、各金融機関に問われることになるとしています。