後を絶たない墜落事故　労基署は厳正対処の方針

長崎労働基準監督署の管内では、2025年の1年間（1月～12月末）に休業4日以上の労働災害が592件発生（うち6件が死亡災害）、このうち墜落・転落による災害は98件（うち死亡3件）に上っています。

労基署は「墜落災害は重篤な結果となりやすい」として、今後も法違反により死亡や重傷などの労働災害を発生させた事業者に対しては、司法処分を含め厳正に対処していくとしています。