中国軍の東部戦区は29日朝、台湾周辺で「正義の使命2025」と名付けた軍事演習の開始を発表しました。 陸・海・空・ロケット軍を動員し、台湾島を完全に取り囲む異例の展開。「台湾独立勢力への厳重な警告」とする声明は、高市総理の国会答弁を強く牽制したものとみられます。

波紋続く…高市発言とは

「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば…」。 11月7日、衆院予算委員会で飛び出した高市総理の「台湾有事」答弁の波紋が広がり続けています。

即座に反発した中国側は、日本への渡航自粛を呼びかけるなど態度を硬化。その余波はすでに地方経済を直撃しており、長崎県では長崎ー上海便が「全便欠航」となる事態に発展しています。 中国はなぜ、ここまで過敏に反応するのか。そして、この緊張状態は年をまたいでどこまで続くのか？

米ワシントンの日本大使館などで多国間交渉の経験を持つ元外交官、長崎大学の西田充教授は「中国にとって台湾は“核心的利益の中核”。我々が思う以上に反応は過剰になる」と指摘します。 元外交官が読み解く、中国の真の狙いと「2026年の日中関係」とは――。