長崎県は、物価高騰対策を含む総額およそ612億円の一般会計補正予算案を議会に提案し、賛成多数で可決されました。

今回の追加補正予算案は、今月16日に成立した国の補正予算を受けたもので、総額611億7700万円にのぼります。

このうち、物価高騰への重点支援として、約55億円が計上されました。

内訳としては市や町が発行する「プレミアム商品券」などの発行支援に27億円。LPガスの使用料金を、1世帯あたり1200円値引きするための支援に、4億200万円などとなっています。

追加補正予算案は、19日午後の本会議で採決され、賛成多数で可決されました。