長崎県の最低賃金について、審議会は2日、現在の953円から78円引き上げ1時間「1031円」とするよう労働局に答申しました。

労使の代表らが、ことし7月から最低賃金の改正に向け議論を重ねてきた審議会。

中央の審議会が、最低賃金の引き上げ目標を【全国平均63円】とする中、答申された今年度の長崎県の最低賃金は―

長崎県最低賃金専門部会　林徹部会長：
「長崎県最低賃金は78円引き上げて1時間1031円とする」

最低賃金の引き上げ幅をめぐる「採決」の場面では、使用者側の代表らが訴えが十分に反映されていないとして退席する場面もありましたが、結局、審議会は最低賃金を「1031円」と改正するよう労働局へ答申しました。

労働者代表委員　日本労働組合総連合会長崎県連合会　岩永洋一事務局長：
「長崎県内の労働者少なくとも6万8000人に影響がある。まずは【誰もが1000円】を目指してきましたので、その一歩を大きく踏み出したのかなと」

使用者代表委員　長崎県経営者協会　峯下隆久専務理事：
「急激な上げ幅は、色々と悪影響が出る。その辺を審議の場で訴えてきたが、結果的にこういう形で採決になりましたので、反対の意思をはっきり分かりやすく示すために、退席にさせて頂きました。中には事業の存続について考えるところも出てくるのではないかという風に危惧しております」

引き上げ額が、過去最大となった長崎県の最低賃金。
決定した場合新しい最低賃金はことし12月から適用されます。