長崎県の大石知事は25日、子どもの医療費助成制度の対象年齢を来年度から18歳までに引きあげる方針を明らかにしました。

長崎県 大石賢吾知事：
「18歳までのすべての子どもたちが、安心して医療を受けることができるよう、市町と連携のうえ、本県独自の医療費助成制度を創設する」

25日開かれた長崎県議会本会議で大石知事は『子ども施策』を来年度の最重要テーマと位置づけると述べました。

その上で、現在小学校就学前までとなっている医療費助成の対象年齢を18歳まで引き上げる県独自の制度を創設すると発表。

高校生までの助成を行っているのは現時点では全国で数県しかなく、制度新設に向け県は来年度およそ3億円の財源を確保したいとしています。

また本会議では新型コロナのオミクロン株対応ワクチン接種の費用などを盛り込んだ、およそ13億円の一般会計補正予算案が提案されました。