長崎市は16日、西海市に本社を置く大島造船所と地域社会の活性化やカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を結びました。

協定締結式には長崎市の鈴木市長と大島造船所の山口社長が出席しました。

今回の協定は「造船関連産業の振興」「カーボンニュートラル社会の実現」「地域コミュニティの活性化」の3つを柱としています。

大島造船所は2022年に三菱長崎造船所から香焼工場を譲渡され、翌年から操業を開始。今後、浮体式洋上風力発電の基礎構造物も生産していく予定です。

「カーボンニュートラル社会の実現」では、温室効果ガスを排出しない船の建造・開発のほか、長崎市と協力してカーボンニュートラルへ向け動きを加速させるということです。

一方、造船業界でも人材不足は課題となっていて、長崎市の知見を借りながら次世代の担い手確保に取り組むとしています。

大島造船所・山口眞社長「長崎市に根付く企業としての責任をひしひしと感じている次第であります」

大島造船所は長崎県や西海市とも同様の協定を結んでいて、今回の連携で、長崎市でも地域共生を進めていくということです。