核兵器廃絶への取り組みを進める市民団体は24日、日本政府に対しアメリカのイラン核施設の攻撃は国際法に違反していると明確に批判するよう求める要請書を提出しました。

要請したのは一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」です。

石破総理と岩屋外務大臣に対し、アメリカのイラン核施設攻撃は国際法違反であると明確に指摘し、イラン核問題の平和的解決を主導するよう求める要請書を24日メールで送付したということです。

要請文では、アメリカの攻撃がイランの核開発を阻止する名目で行われたことに対し、他国への違法な武力行使はむしろ核拡散を著しく助長する、核保有の疑惑に対し武力行使が認められるのであれば世界は完全な無秩序に陥ってしまうと指摘ー。

NPT＝核拡散防止条約の体制そのものに大きな打撃を与えるとして、NPTを重視してきた日本政府に対し力による現状変更に断固反対し、核軍縮・不拡散の先頭に立つよう求めています。

要請にあわせて行われた会見でキャンペーンの理事をつとめる長崎原爆の被爆者、日本被団協の和田征子事務局次長は「アメリカに対する忖度が一つ一つの行動に現れているのではないか」「戦争被爆国としての歴史、被爆者の願いが何も理解されていない」と日本政府の対応を批判しました。