「抽象的な訴えだ」として長崎地裁が棄却した『安全保障関連法』を巡る国賠訴訟の控訴審で、原告は日本が戦争に巻き込まれるリスクが高まっていることを、防衛問題の専門家の証人尋問で明らかにしていく方針です。

この裁判は７年前に成立した集団的自衛権の行使を可能にする『安全保障関連法』に対し、県内の被爆者らが、憲法に違反し平和に生きる権利を脅かしているとして国に損害賠償を求めているものです。

長崎地方裁判所


１審の長崎地裁は「原告の主張は抽象的なものにとどまる」として請求を棄却、控訴した原告は来月１日に行われる控訴審の弁論で、防衛省を30年に渡り取材してきた軍事ジャーナリスト・半田滋さんの証人尋問を行い「安全保障関連法に基づく対米支援により、日本が台湾有事に巻き込まれる恐れは極めて大きい」など、戦争に巻き込まれるリスクが具体的に高まっていることを立証していく方針です。

福岡高等裁判所

●安保法制違憲訴訟弁護団・森永正之弁護士「終わった話ではない、現在進行形の話だということ」

安保法制を巡っては全国で同様の裁判が起こされていますが「具体的な危険は生じていない」などとして原告の敗訴が続いています。