5日、長崎市で県内外の大学と県内企業の採用担当者による就職情報交換会が開かれました。

企業の人手不足が課題となるなか、県外からの就職を促すために必要なこととは。
今回が2回目となる就職情報交換会は大学生の県内就職率アップを目指そうと県が企画したもので、製造業や接客業など49社と県内外の大学など16校が参加しました。
人手不足が課題となる中、企業側は自社の魅力などをアピールしました。

(企業側)

「将来的に幹部候補生として大卒の方を増やしていきたい」「長崎市内にオフィスがあって可能性があるのであればどういうPRをしていけばいいのかみたいな所も含めて話が聞ければ」「（学生が）採用に来ていただける機会が少し減っているという気はしております。」「長崎出身で他県で学んだ方にも帰ってきて欲しい。」「（採用は）今までは正直受け身な部分も大きかったと思います。ですがそれだけではなくこちらから求める人材像がありますので、それに合った人を採用していきたい。」

長崎県は大学生のU・Iターン就職を促そうと、これまで10の大学と連携協定を結んでいますが、県の調査では県外に進学した人の県内就職率は2割程度に留まっています。県外の大学が考えるU・Iターン就職率アップのために必要なこととは？

（大学側）「福岡は基本給がかなり上がってきているんですね。ですのでそこに（長崎が）少しでもついていけるかどうかも1つのポイントかなと。」「（就職の）情報が溢れている中で実際の企業の働き方や会社の中身が見えるとより学生としてもイメージが付きやすい。」

長崎県は来月5日に福岡で県内企業の説明会を開くなどして、引き続き県内就職率アップを目指すとしています。