2022年に行われた長崎県知事選挙で、70代の現職をわずか541票差でやぶり全国最年少知事となった長崎県の大石賢吾知事(42)。

世代交代と変革への期待を背負って誕生した大石知事に対し、今「政治資金収支報告書」を巡る様々な疑惑が指摘されています。

大石知事は17日に開いた会見の中で、政治倫理上の問題を指摘されていた県知事選挙直前の県議後援会からの「貸付」286万円について、収支報告書の記載を「寄付」に訂正する考えを示しました。

また《選挙運動費用》の収支報告書と《後援会》の収支報告書への二重計上が指摘されていた2000万円については、「選挙運動費用の自己資金とするのが正しい処理」だったとの認識を示し、後援会の収支報告書の記載を削除する考えを示しました。