霊感商法などが問題となっていた世界平和統一家庭連合=旧統一教会をめぐり、共産党長崎県委員会は、18日大石長崎県知事に対し、『旧統一教会関係団体 と 県の組織との関係』について調査を行うよう、申し入れを行いました。

申し入れを行ったのは、共産党長崎県委員会の堀江 ひとみ 県議ら3人です。
旧統一教会を巡っては、県が2019年から5回にわたり、関連団体のイベントに名義後援を行っていたと発表していて、申し入れ書では
・関連団体との関与を各部局で調査し公表すること
・関与が判明した場合は、今後一切関与しないことを県民に表明するよう求めています。

共産党長崎県委員会　堀江 ひとみ 県議：
「霊感商法の中で、多くの県民・国民が苦しんできた。一切関係を持たないということを県民に公表する、そういう毅然とした態度を長崎県がとる必要がある」

これに対し県総務部は、大石知事に内容を伝えた上で「対応については慎重に検討したい」としています。