長崎県内の最低賃金を協議する審議会が4日開かれ、中央の審議会が示した30円引き上げの目安について労使の代表が意見を交わしました。

長崎県の最低賃金は現在821円となっていますが、中央最低賃金審議会は今月2日、物価上昇を背景に過去最大となる30円引き上げで851円とする目安をまとめています。これを受け4日の審議会では労使の代表が議論しました。

〈労働者代表委員〉連合長崎・岩永洋一事務局長「日本経済の自立的成長のためには人への投資が不可欠である足元の物価上昇に悲鳴を上げている最低賃金近傍で懸命に働いている方々へ（最低賃金引上げ）を波及させることが社会的要請である」

〈使用者代表委員〉長崎県経営者協会・岩根信弘専務理事「一番重要なのは企業の支払い能力、廃業とか事業の停止とか、事業を失う経営者、仕事を失う労働者が出てきます、そういうところにもしっかり気を配りながら審議を行っていきたいと」

審議は8月いっぱい行われ、今年10月ごろから新しい最低賃金が適用される予定です。