宮崎市のIT企業に勤める社員が、宮崎県警察本部の特定サイバー防犯ボランティアに委嘱されました。

委嘱されたのは、宮崎市のIT企業「クラフ」の社員4人です。

6日は、県警察本部の担当者から4人に「特定サイバー防犯ボランティア」の委嘱状が手渡されました。

4人は、今後、インターネットの使い方に関する啓発活動や、サイバー空間のパトロールなどを行うことになっています。

（特定サイバー防犯ボランティアに委嘱された　クラフ・鳥越翔太さん）
「（ネットの）セキュリティで困っている方や、被害にあわれている方が多いと思いますので、その人たちの被害が少しでも減らせるように取り組んでまいりたい」

（宮崎県警察本部サイバー犯罪対策課　小野哲也課長）
「高いサイバーに関する知識をお持ちの方ばかりなので、宮崎の治安維持のために貢献していただきたい」

県内で、去年、警察に寄せられたインターネット犯罪に関する相談件数は2045件に上っています。