2026年度の最低賃金改定額が、このほど全国で出そろいました。

その額が、低い方の都道府県を見てみると、高知県と沖縄県が、45位タイで1086円。
そして、宮崎県は、それを1円下回り、1085円と単独で最下位となっています。

最低賃金が、単独で全国最下位となったことについて、河野知事は、9日、「引き続き賃上げを事業者ができるような支援策が必要」と述べました。

現在の1023円から62円引き上げられ、1085円になる見通しとなった県内の最低賃金。
全国での順位は、現在は、高知、沖縄と並んでの最下位ですが、改定後は、単独で最下位となります。

単独でのワースト1位について、河野知事は…

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「それはそれで受け止めながら、目安額の上乗せの額は全国でも4位ということで、高い上乗せ。単に順位に一喜一憂するものではないのかなと。引き続き、賃上げ原資を事業者が確保できるような支援策が必要ではないか」

まちで聞いてみると…

（男性）
「最下位っていうことですけど、たぶん、2位最下位をそのぐらいをずっと来てるイメージがあるし、地元にそういう力がない」
（大学生）
「欲を言えば、もっと上がってくれたらうれしいなとは思います」
「（県）外に出たいですね。やっぱり（給料が）、こっちの方が低いというのもあるし、外の方が学べる技術も多い」

一方、連合宮崎の鎌田副事務局長は、若者の県外流出への影響を指摘します。

（連合宮崎　鎌田正洋 副事務局長）
「賃金が安いというイメージだけがついていくんじゃないのかなという風に思います。もちろん、若者の県外流出が加速していくことも危惧されますし、宮崎の場合は中小や零細企業が多いですので、事業継続・発展の厳しさに拍車をかけるのではないかと思っております」

こうした中、最低賃金の引き上げに、前向きに取り組む事業者も。

宮崎市内のこちらの飲食店は、今年から業務内容と昇給条件を明確にした独自の評価制度を取り入れました。

（スパイスカレー屋パンくんのカレー　峯村 拳 代表）
「業務を全部言語化して、可視化して、『これを頑張ったら、私は時給が上がる』というのを細かく明確化しているという感じ。3円とかの部分もありますし、大きければ20円とか60円もあります」

1人1人の生産性を上げるのが狙いで、制度の導入に、手ごたえを感じています。

（スパイスカレー屋パンくんのカレー　峯村 拳 代表）
「自分の時間を確保できるようになったのが一番。別の新規事業が生まれたり、店舗の売り上げもこれからどうやって伸ばしていこうかと考える時間に充てられている」

一方、従業員は…

（勤続3か月のスタッフ）
「制度のおかげで120円くらい時給がアップしてモチベーションにもつながったので、すごくいい制度だなと思いました」

低迷を続ける宮崎県の最低賃金。地域全体で、底上げを図る取り組みが求められそうです。