宮崎県の2月定例県議会は、19日、最終日を迎え、総額6900億円の新年度一般会計当初予算案などを可決し、閉会しました。

19日の本会議では、各常任委員会の委員長が審査結果を報告したあと、採決が行われ、新年度一般会計当初予算案など44の議案が可決されました。

新年度の一般会計当初予算の総額は6900億円で、今年度に比べおよそ219億9000万円、率にして3.3%増え、過去最大規模となりました。

予算には、若者の移住促進や子育て支援などを掲げる「日本一挑戦プロジェクトの総仕上げ」に15億4000万円。「人口減少社会に適応する持続可能なくらし・産業づくり」に20億2000万円が盛り込まれています。

また、来年の「宮崎国スポ・障スポ」や2033年の「置県150年」を見据え、ふるさと納税を活用して新たに「未来みやざき成長基金」を創設。

関連事業に50億円が計上されています。