日本郵便とMRTは、県民の安心・安全な暮らしと地域の活性化を目指して、今月、「包括連携協定」を締結しました。
郵便局のネットワークと放送局の情報発信力を組み合わせて、今後、様々な取り組みを計画しています。

今月6日、日本郵便とMRTが締結した「包括連携協定」

日本郵便の小池信也社長とMRTの松方健二社長が協定書を取り交わしました。
日本郵便が民間放送と協定を結ぶのは全国で7例目、九州では2例目となっています。
（日本郵便・小池信也社長）「地元に愛されてこそ地元に密着してこそ郵便局の価値があると思う。いろいろな多方面に渡って協定を結ばせてもらい日本郵便としてもとてもありがたい」