増加するサイバー犯罪への対処能力を強化しようと、宮崎県警察本部は、大学の学長や企業の担当者をサイバー犯罪対策のアドバイザーに委嘱しました。

県警察本部の「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」に委嘱されたのは、宮崎公立大学の辻利則学長と、いずれも宮崎市のIT企業でMRTグループ、デンサンの吉岡知哉さん、それに、クラフの小田真司さんのあわせて3人です。

9日は、県警の平居秀一本部長から3人に委嘱状が手渡されました。

アドバイザーの3人は今後、サイバーセキュリティに関する知識や技術の助言のほか、警察の人材育成の支援に取り組むことになっています。

（宮崎公立大学　辻利則学長）
「（情報に）弱い方にこういう犯罪は起きるので、そういう方にできるだけこういう活動を広めて、犯罪を防ぎたい」

今年、県警にはサイバー犯罪の相談件数が7月末までに1047件寄せられているということです。