地震や臨時情報による影響が残る中、宮崎県内のホテルや旅館などが加盟する組合が知事に要望活動を行いました。

要望の中には宿泊クーポン事業の実施やキャンセル分の補償などが盛り込まれています。

22日は、宮崎県内の200の施設が加盟する「宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合」の有田恒雄　理事長らが県庁を訪れ、河野知事に要望書を手渡しました。

組合の調査によりますと、日南市で震度6弱を観測する地震が発生した今月8日以降、県内の宿泊予約のキャンセルはおよそ2万4500人で、損失はおよそ3億円に上るということです。

また、来月以降もキャンセルが多く新規の予約も伸び悩んでいるとして、組合は観光客誘致などの支援策を県に要望しました。

具体的には、宿泊クーポン事業の実施やキャンセル分の補償、それにほとんどの宿泊施設が地震の影響を受けずに通常営業していることの情報発信などを求めています。

（河野知事）「（コロナ5類移行後で）観光をもっと頑張らないといけないというタイミングでのダメージというのも大きいなと感じている。しっかり影響を受け止めて、需要回復に向けてのさまざまな対応を考えていく必要があろうかと思います」

（県ホテル旅館生活衛生同業組合・冨森信作専務理事）「やはり盆の売上の戻しというのはできない、そう簡単にはその部分を年内中にできないかと、これから意見交換をしながら短期的なものをまずは取り組んでいきたいと思います」

組合では地震により同様の影響を受けている他県の関係団体とも連携して国への要望につなげたいとしています。