コロナ禍で利用者が減った宮崎県内のバス路線を維持するため、官民一体となった協議会が設立されました。

県内の乗合バスの利用者数は、コロナ前の2019年は953万8000人でしたが、コロナ禍に入った2020年には671万3000人に減少。
さらに、燃料高騰なども重なって厳しい状況が続いています。

こうしたなか、バス路線の維持・充実を図るため、4月26日、県と市町村、それに県内4つのバス事業者で構成する県バス利用促進協議会が発足しました。

協議会では、今年7月までに県民およそ6000人を対象にバスの運行のあり方などを問うアンケートを実施し、委員の意見も踏まえ今年9月の協議会で、利用促進策を決定することにしています。