石川県の馳浩知事は30日、地震による液状化現象で大きな被害を受けた内灘町とかほく市を視察し政府に第2弾の被災者支援策を今年度中に提案する考えを明らかにしました。

内灘町北部の西荒屋地区や室地区などは、地震の影響による液状化現象で道路が波打ったり、家が大きく傾いたりするなど壊滅的な被害を受けました。


この影響で630戸で断水が続いていて、40世帯83人が今も避難所で生活を続けています。馳知事は、避難所の一つとなっている内灘町サイクリングターミナルを視察し避難者から要望を聞きました。


避難生活をする人は…「（上下水道の復旧の）方向性が見えんもんで、どうしようもない。『大体いつ頃まで我慢してください』とかできるだけ早く示して欲しい」馳知事は…「わかりましたわざわざありがとうございます。」


県と内灘町がおよそ1700軒を対象に調査した「応急危険度判定」では、4分の1の建物で「立ち入ることが危険」との判定が出ました。このため県では内灘町で仮設住宅23戸の建設をあすから始めることにしています。

このあと馳知事は、かほく市のゴムの繊維会社を視察しました。


この会社は地震で社屋の床や天井に大きな亀裂が入りましたが、応急処置をして今月15日から営業を再開しました。

ナカムラ物産中村隆幸社長「中小企業庁の制度を利用して向こうに工場を建てる」馳知事「（政府の）なりわい支援パッケージを利用して」
ナカムラ物産中村隆幸社長「そうです」

馳知事「政府の政策パッケージ第1弾に入りきらなかった分で、徐々に調査の結果積みあがってくるものがありますし、今必要なのは第2弾の支援。できれば3月中に是非、政府に提案したい」

馳知事はこのように述べ被災者の支援をする政策パッケージの第2弾を今年度中に政府に対し提案する考えを示しました。