石川県内でも豪雨や地震などの災害が相次いでいる中、被災者への支援を拡充するためJA共済連と県は12日連携協定を結びました。
「防災分野における連携に関する協定」は大規模な災害に備えて防災対策などに協力するもので、12日はJA共済連石川県本部と県が締結しました。協定の締結によりJA共済連石川県本部ではハザードマップの周知活動を展開するほか、防災士の資格をもつ職員を育成していくということです。また、被災した人に対する経済的な支援の拡充も図ります。
JA共済連石川 西沢耕一 会長
「例えば家が被災したときに行政から支援金が出るが、それではなかなか足りない部分をJA共済でそこの部分について補っていこうと」
今回の協定締結により、災害時の支援に関する協定を県と結んでいる事業者は169団体に上ります。
