今回、石川県議会に提出された6月補正予算案では、震度6強の地震で打撃を受けた能登地域の観光業界への支援策も新たに盛り込まれました。

新型コロナで疲弊する観光産業の回復を図るため現在実施している「いしかわ旅行割」については、利用期間を来月20日までに延長します。その後は、奥能登2市2町を対象にした「奥能登応援旅行割」を行う予定としていて、復興に向けた観光需要を促す考えです。

県によりますと、先月5日の震度6強の地震以降、県内の宿泊施設ではおよそ2万3000件のキャンセルが発生していて、このうち全体の65%を能登地域が占めています。珠洲市内の宿泊施設ではこの支援策をどう受け止めているのでしょうか。


珠洲市飯田町にある「灯りの宿まつだ荘」。先月5日の地震発生から5月末までに55人の宿泊予約がキャンセルとなりました。

灯りの宿　まつだ荘・松田恭造さん
「旅行割は大変ありがたいと思います。ただ経済効果という事では、旅館に割り振りされる上限があると思うので、うちは30人くらいが限度かなと。大きい予算ではない。やってみないとわかりませんが…」


一方、同じく飯田町にある「民宿くにまつ」では、取材中に旅行割の問い合わせ電話が。

民宿くにまつ女将・国重恵子さん
「旅行割の対象の宿でしょうか？という問い合わせが来ました。問い合わせはありがたいこと。旅行割の効果はないわけではないが、期限付きで一過性の支援だと、なかなか復興という形で私たちはやっていけないところがありますね」


来月21日から始まる「奥能登応援旅行割」。地震によって打撃を受ける観光業界への救いの一手となりうる一方で、地元の業者は持続的、かつ長期的な支援を求めているのが実情のようです。