2032年を目標とした石川の観光地経営戦略の素案がまとまり、アジアを中心としたリピーターなどが県内全域に波及する取り組みが提案されました。

これまで県内の観光関係者や有識者が観光庁のガイドライン改正に伴い、県観光連盟の経営戦略を議論してきました。

10日、示された素案では、課題となっている金沢一極集中の観光を県内全域に広げる目標値が示されました。

2032年までに加賀や能登への入り込み割合を現在の43.2%から56.5%まで引き上げるとともに、海外からのインバウンドひとりあたりの旅行消費額を、現在の5万円から6万4000円と設定しています。