被災者が公的支援、義援金受け取りに必要な罹災証明書の発行をサポート

派遣される職員3人は、地震で被災した住宅などの損壊状況を調査し判定する業務にあたり、被災者が公的な支援や義援金などを受け取る為に必要な罹災証明書の発行をサポートします

珠洲市税務課・岩坂宗明主幹「能登半島地震発災直後から私たちが落ち着くまで、熊本市から職員を沢山派遣して頂いた。少しでも被災地の職員さんの負担が減る様に頑張ってこれればなと思う」

県内からの派遣職員として初となる罹災証明書の発行業務を担う珠洲市の職員3人は6日夕方、熊本市に到着した後、14日まで支援活動にあたる予定です。