被災者からは、申請に必要な書類が多いという声が多く聞かれます。見積もりや図面だけでなく、登記の名義など数が多いだけでなく、補助金によっても必要な書類が違い、非常に煩雑かつ複雑だと話していました。

また、そういった話が広がり、県内でも高齢者の多い能登地区では補助金の申請に二の足を踏む人もいるということです。

県では、職員を派遣するなどプッシュ型の支援を開始した2024年10月以降、申請の増加に対応するため、能登空港内に支援センターを設けて常時相談を受け付けるほか、能登各地の支援機関や市役所などで出張個別相談会も行っています。

また、2025年7月からは輪島市や珠洲市の商工会議所内でも中小企業診断士や行政書士などの専門家が無料で申請書類の作成をサポートしています。

被災者の中には、補助金の種類も多いことから、自分がどの補助金を活用できるのか分からず、何を申請すればいいかという相談も多いということです。

県もまずは気軽に相談に来てほしいと呼び掛けています。相談には予約が必要となることが多いため、県のホームページなどを確認してください。