石川県は、なりわいの再建に向けて広く補助金を活用してもらいたいと、能登に職員を常駐させるなどプッシュ型と呼ばれる支援を拡充させています。

提供：石川県

経営支援課・山出光司課長「書類申請とか、あとは必要な書類も極力簡略化すると共にですが、能登空港の所に能登の事業者支援センターというのを設けまして、そこに県の職員を常駐させまして、いわゆる補助金申請の書き方であるとか、申請の仕方というのを１社１社当然異なりますので、それに寄り添った形でできるような体制を整えたところ、発災から２年4か月たちましたけれども、ようやく今、現在そういった声も少なくなってきているのかなというのは感じております」

行政による伴走型の支援が加速する中、一日も早いなりわいの再建に向けスピード感と柔軟な運用が引き続き求められています。