石川県などによる審査会は21日、新たに3人を災害関連死に認定することを決め、能登半島地震による死者は732人に上る見通しとなりました。

石川県などは、能登半島地震のあとに亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、医師と弁護士からなる審査会で判断していて、21日に開いた47回目の会合で14人について審査しました。

このうち地震のあとに複数回の移転や過酷な避難生活などが原因で亡くなった珠洲市の2人と能登町の1人の合わせて3人を新たに災害関連死に認定すると決めました。一方、11人は災害との因果関係が認められず、不認定となりました。

今後、各市町が正式に認定すれば、能登半島地震による災害関連死は富山と新潟を含めて504人となり、家屋の倒壊などによる直接死を含めた全体の死者は732人に上る見通しです。