与党が8つの案で再検証を進めている北陸新幹線の敦賀より西、新大阪までの延伸ルートをめぐり、国土交通省が新たな基準で試算した費用対効果が明らかになりました。
今回、初めて東京から大阪までの全線が開業した場合の費用対効果が算出され、現行の「小浜・京都ルート」が「米原ルート」を上回りました。
北陸新幹線の大阪延伸をめぐっては、政府・与党が2016年に現行の小浜・京都ルートでの着工を決めていますが、自民党と日本維新の会でつくる与党整備委員会が2025年から米原ルートを含む8つのルート案で再検証を進めていて、国交省に対し全ての案の費用対効果を算出するよう求めていました。
B／C（ビーバイシー）と呼ばれる費用対効果の指標は新幹線の開業によって得られる便益を整備にかかる費用で割ったもので、数値が「1」以上となることが整備新幹線の着工5条件の1つとなっています。
