被災地・能登の土地の下落幅縮小も下げ止まりには程遠く
一方、復旧が続く被災地・能登。今回の調査では、明るい兆しも見られました。
地価公示石川分科会・西郷 悟代表幹事「インフラ整備、建物の公費解体が進み復旧復興の動きが見えるにつれ昨年と比較すると土地の需要は回復している」
2025年は、住宅地の変動率が全国ワースト10地点を全て能登地方が占めましたが、今回は、珠洲市飯田町や輪島市河井町など5地点にとどまり、下落幅も縮小。
しかし、下げ止まりとはほど遠い状況だといいます。
地価公示石川分科会・西郷悟代表幹事「復旧復興は進んでいるが、人口減少、高齢化、過疎化が同時進行しているし住民の将来への住宅再建への不安感が残っているので地価の下落傾向は続く。」
今回の地価公示の結果、加賀地域は、インバウンド需要や北陸新幹線敦賀延伸の効果などで金沢を中心に引き続き上昇傾向。
一方、能登地方は、地震や豪雨からの復旧復興が進んでいるが同時に過疎化、高齢化などが進み下落基調が続き2極化が進んでいる結果となりました。ただ能登地区では、人口は減っているが関係人口や交流人口が増えて、今後、プラス要素に働く可能性はあると指摘しています。
