衆院選の選挙区の間で1票の格差が是正されていないのは憲法に違反するとした全国一斉の提訴で9日、名古屋高裁金沢支部でも弁護士グループが選挙の無効を求めて訴えを起こしました。

提訴は全国14の高裁とその支部で一斉に行われ、名古屋高裁金沢支部に対しても弁護士グループが石川、富山、福井の小選挙区における選挙の無効を求め提訴しました。

訴えによりますと、8日行われた衆議院選挙では議員1人当たりの有権者数が最も少ない鳥取1区に対して、石川1区では0.59票の価値しかなく、人口比例に基づいた区割りになっておらず、憲法違反と主張しています。

2025年7月の参院選をめぐる同様の訴訟で、名古屋高裁金沢支部は「違憲状態」との判断を示しました。

早ければ4月以降の新年度中にも全国の判決が出そろい、最高裁が統一判断を示す見通しです。