石川1区・川裕一郎候補の「第一声」
◇川裕一郎候補（参政・新）…「私は、この石川第1区・衆議院選挙で立候補をしました川裕一郎です。参政党公認候補として、今回の衆議院選に立候補をしております。本日、無事に届出が終了し、マイクを持って今日から12日間、市内各地でお訴えをさせていただきます。
急に決まった選挙であります。先日の大雪がまだまだ解けていない状況。本当に市民の皆さんには、雪かきをしながら、道路もかなり渋滞をしています。選挙ポスターの掲示板も、まだ設置がされていないところもあります。こういう状況の中で、本来であれば時期的に解散をすべきではない。そういうふうに思っておりますが、決まったからにはやるしかない。そんな思いでここにいます。
私たち参政党はまだ結党から5年です。代表の神谷宗幣は石川県民。私自身も昨年の9月まで副代表として党の役職につき、仕事をしておりました。特にこの金沢では市会議員、県会議員として18年間、市民の皆さんと共に議会議員としての仕事させていただきました。昨年夏の参議院選挙で全国比例で立候補し、残念ながら議席には届きませんでした。それからは当本部でマネジメント業務にあたっていました。
解散総選挙、急な話でありました。私たちは、この春か、もしくは6月ぐらい、そういうふうに思っていました。大義があるのか、そういうふうによく報道がされます。私自身は解散には、大義はいつもないと思っています。総理が解散権を持っている。これ法律で定められています。時の政権がいかに勝てるタイミングでやるか。これが今の日本の衆議院の解散のあり方だと思います。私は選挙制度自身にも問題があると思います。衆議院も任期4年しっかりとやる。こういう制度に変えなくてはいけないと思います。なぜなら多くの現職の代議士と言われる方、地元に戻ってきての活動。これは自分たちの顔を売る活動、お祭りに行ったり、地域の活動に出たり。こういうことがやはり目立っています。本来やるべきことは、この国を守ること。東京にいてやらなければいけないことをおろそかにし、地元に戻ってきて、選挙のための活動をする。こういう仕組み自体を変えていきたいと思います。
私たち参政党、今回、この選挙で1番に訴えていきたいのは減税です。消費税これは第2法人税というふうに言われています。どれだけ経営が厳しくても、赤字でも、問答無用に売上に対して取られるのが消費税です。中小企業はまだまだ潰れています。そして、税金で滞納が一番多いのが消費税です。国民生活も厳しい状況にあります。消費税が上がるたびに経済が落ち込み、日本の国力は失われてきました。じゃあ、どこがこの消費税導入を進めているのか? 1つは財務省であり、そしてもう1つ経団連です。日本経団連、主に輸出業中心とする大手企業の集まりです。彼らは消費税の導入を一番先に求めてきました。と同時に、法人税の削減、消費税を導入し、法人税を減らせと迫ったのです。結果として、1989年に3%で導入され、なぜ彼らが消費税の導入を進めるのか、輸出企業はこの消費税の還付を受けることができるのです。だから彼らにとって、消費税増税は痛くも痒くもありません。その分、法人税が減税されている、こういう状況です。まだまだ上げたいようです。でも国民の皆さんは別だと思います。そして中小企業、私たち参政党はこの消費税を廃止にする。
もう1点、社会保障費の削減です。どれだけ働いて給料が上がっても、手取りが増えない。こういう仕組みができてしまっています。遡れば、小泉純一郎さんが総理の時、段階的に毎年上がっていくように決められてしまいました。これも下げていきたい。そして国民の税金と社会保障の負担率、もう今、48%です。働いてもお金が残らない、当たり前です。これを私たち参政党は上限を35%に抑えるという政策を皆さんにお訴えしています。35%と言えば、日本はまだ景気が良かった1990年頃です。こういう状況に戻し、国民の皆さんがしっかりとお金が使える環境をつくっていきたいと思います。
今、与野党ともに食品消費税、これだけを8%を減税するというふうにも訴えています。これに参政党は反対しています。食品だけ消費税を減税しても、この国は良くはなりません。特に飲食店の経営者の皆さんは大変な思いをすると思います。スーパーでは8%下がって食料が少し安くなる。多くの皆さんも飲食店も下がるだろうと思うかもしれません。しかし、実際そうはいきません。飲食店は食材の卸だけではなく実際にはサービス込みです。物件の賃貸料であったり、人件費であったり、様々な経費の中のその一部が食材費です。それも卸業者が8%丸々値下げをしているかどうか、分かりません。
今回の選挙で訴えたいのはこの減税の話、そして移民の話です、外国人。金沢はまだ外国人の方が比率が少ないです。でも地方でも、また東京でも、非常に厳しい状況になっているところがあります。ヨーロッパを見れば、移民政策で失敗をし、国自身がボロボロになっている。こういうものを見ながら、なぜ進めなくてはいけないのか、減ってしまった労働人口を安易に外国人で埋めていくこのことには、反対をしていきたいと思います。
日本には何があるのか考えてみると、今、18歳から65歳までの労働人口の中で100万人以上の方が社会に出れられず、引きこもりになっていると言われています。いわゆるお父さん、お母さんの年金で、いい年した方々が生活をしている。こういう方は将来的には社会保障を受けなければなりません。生活保護です。本来であれば、働いて税金を納める方々が、逆に税金で食べていかなければいけない環境になる。私たちはこういう方々こそ、しっかりと政府、政治がサポートをして、社会進出を後押しする。外国人に頼るのではなくて、今、家を出られない方をしっかりと後押しをして、この日本の国内で働いてもらえるようにする。このことも実行していきたいと思います。
最後に子育てです。少子化が止まりません。政府はこども家庭庁、年間7兆円も使って、子どもは減るばかり、結婚もなかなかできないのが今の日本の現状です。私たち参政党は本気の子育て支援、このことをやっていきたいと思います。前回の参議院選挙でも訴えた通り、子ども1人あたり10万円の給付、このことを実現し、多くの若い人たちが子供を産み、育てられる、そういう気持ちになれる環境を作っていきたいと思います。
これから、12日間ありますけれども、金沢市内各地で私たち参政党の訴えを、川裕一郎の訴えを皆さんにお聞きいただき、何としても国政の中で仕事をしていきたいと思います。」
