日本の“家族のかたち”が激変 全世帯の3分の1以上が「一人暮らし」に
厚生労働省が7月4日に発表した「2024年国民生活基礎調査」で、日本の世帯構造が大きく変化している実態が浮き彫りになっています。
2024年6月時点の全国の世帯総数は5482万5000世帯。このうち、最も多いのは「単独世帯」で、全世帯の34.6%にあたる1899万5000世帯でした。この割合は調査開始以来、過去最高を更新し、今や日本の最も主流な世帯のかたちが「おひとりさま」であることが示されました。
次いで「夫婦のみの世帯」が24.7%、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が24.1%と続きます。このトップ3で全体の8割以上を占めています。
この傾向を裏付けるのが、1世帯あたりの住む人の平均です。1986年（昭和61年）には3.22人でしたが、年々減少し続け2024年（令和6年）には過去最少の2.2人になりました。この40年弱で、一つの世帯から平均して1人分の生活が失われた計算になります。世帯の小規模化が日本のスタンダードになりつつあります。
