北陸新幹線の敦賀より先、大阪までの延伸ルートを議論する与党の整備委員会が17日、3回目の会合を開き、京都府内で懸念が高まる地下水への影響などについて国交省側から調査結果が報告されました。

北陸新幹線の新大阪までの延伸ルートをめぐっては政府・与党が2016年に小浜・京都ルートに決定したものの、京都府内で地下水への影響を懸念する声が高まっていて、自民党と日本維新の会による与党整備委員会が去年12月から8つのルート案で再検証を進めています。

17日に開かれた3回目の会合には、国土交通省や建設主体の鉄道・運輸機構の担当者が出席し、専門機関が行った調査結果に基づき「小浜・京都ルートが地下水の利用に与える影響はない」としました。一方、建設費の高騰や工期の長期化が指摘される中、今回の会合では事業の妥当性を評価する費用対効果＝B/Cなど新たなデータは示されませんでした。

整備委員会は今年7月までの国会中に延伸ルートを1つに絞ることで合意していますが、地元の理解が得られるかは依然、不透明です。

国交省側は今後、調査報告書をホームページで公開することにしていて、委員を務める石川県選出の宮本周司参院議員は「京都府内の自治体や懸念を示す組合・団体に速やかに報告し、理解に努めるべきだ」としています。