能登半島地震で液状化被害を受けた金沢市の粟崎地区では、地震で変わった土地の境界を明確にするための地籍調査が始まりました。

金沢市の粟崎地区は、去年1月の地震による液状化で、地盤が横滑りする側方流動が確認されています。



こうした地域では、実際の位置と法的な土地の境界にずれが生じていることから、境界を決め直す地籍調査が急務となっています。

金沢市は２１日から、職員と土地家屋調査士あわせて18人で被害を受けた住宅などを訪問し、住民立ち会いのもと、粟崎小学校周辺のおよそ50軒の住宅を調査しました。



調査に立ち会った住民（40代）は「地震から結構日は経ったが、調査を進めてもらえるのはありがたいと思う。時間はかかってもしょうがない。着実に全員が納得する形で少しでも復興が進んでいけば嬉しい」と調査の開始を喜びました。

土地家屋調査士の石野芳治さんは「発災後3～4か月後であれば丁寧にという話ができたかと思うが、1年半が経って住民の不安はマックスになっていると思うので、丁寧さ正確さは当然だし、プラスしてスピードも重要なファクターになる」としたうえ、金沢市被災地区復旧推進室の中川宏希室長は「土地の境界というのは個人の財産にかかわる非常に重要な要素なので、土地の所有者の意見を丁寧に伺いながら丁寧かつ迅速に地籍再調査を進めていきたい」と話しました。

金沢市は７月末までに12ヘクタール・501の境界の確認を終え、2025年度中に法務局への登記申請を行いたいとしています。